中小企業の電子契約の選び方

紙の契約にかかっていた郵送費・印紙税・保管の手間をなくし、締結までの時間を「数日〜数週間」から「数分〜数時間」に縮められるからです。テレワーク中でも、遠方の取引先とでも、契約がそのまま進みます。

紙の契約書1通には、目に見えにくいコストが積み重なっています。電子契約に切り替えると、次の負担がまとめて軽くなります。

• 郵送・印刷・製本のコスト：往復の郵送費と封入作業、製本テープや割印の手間がゼロになります
• 印紙税：電子データで授受・保存する電子契約には印紙税がかかりません（国税庁の見解に基づく取り扱い）
• 保管と検索の手間：キャビネットやファイルを探す時間が、取引先名・日付・金額での検索に変わります
• 締結スピード：先方が押印して返送するのを待つ時間がなくなり、受注から着手までが早まります
• 働き方への対応：押印のためだけの出社が不要になり、テレワークや外出先からも契約できます

多段階の承認ワークフロー・API連携・SSO（シングルサインオン）といった管理機能の有無が大きな違いです。便利な機能ですが、その分だけ月額は上がります。中小企業ではまず「その機能を本当に使うか」を見極めることが選び方の出発点になります。

中小企業の多くに必要十分な機能

契約の締結と保管だけを考えるなら、必要な機能は実はシンプルです。次の4つがそろっていれば、日々の契約業務はほぼ回ります。

• PDFをアップロードして、署名・入力欄を配置し、相手にメールで送れること
• 立会人型電子署名とタイムスタンプで、いつ・誰が合意したかの証拠が残ること
• 締結済みのPDFを保管し、あとから検索できること
• 電子帳簿保存法の要件（真実性・検索性・見読性）を満たせること

大手向けの機能が必要になるケース

一方で、次のような要件がある会社は、はじめから大手サービスの上位プランを検討したほうが早いこともあります。

• 契約の承認に部長・役員など多段階の社内稟議フローをシステム上で回したい
• 基幹システムや自社サービスとAPIで連携したい
• SSOやIPアドレス制限など、情報システム部門のセキュリティ要件がある
• 当事者型（実印相当）の電子署名を取引先から求められている

逆に言えば、当てはまらないなら「使わない機能に月々のお金を払わない」という考え方で、シンプルな定額サービスを選ぶのが合理的です。

電子契約サービスの多くは「月額基本料＋1件ごとの送信料」という料金構造で、月10件送るだけで総額が月1万円を超えるサービスもあります。月額表示だけでなく、送信料まで含めた総額で比べることが大切です。

正直にお伝えすると、契約が月1〜2件程度なら、各社の無料プランで足りる場合があります。クラウドサインのフリープランは月2件・1ユーザーまで、GMOサインのお試しフリープランは月5件・1ユーザーまで（いずれも各社公式サイト調べ・2026年7月2日時点）。まず無料枠で試して、件数が増えてきたら有料プランを検討する、という順番でも構いません。

もうひとつ注意したいのが「同じ月額でも送信できる件数が違う」点です。たとえばマイサインのStarterプランは月1,980円で月10件まで（税込・税抜の別は公式サイトでご確認ください。出典: https://mysign.jp/ 2026年7月2日時点）。planSignは月額1,980円（税込）で送信件数無制限なので、件数が読めない場合や増える見込みがある場合は、上限の有無まで確認しておくと安心です。

大がかりな準備は要りません。対象の契約を決め、社内の運用ルールを整え、取引先にひとこと案内すれば、小さな会社なら最短でその週のうちに運用を始められます。次の4ステップで進めるのがおすすめです。

ステップ1：電子化する契約を決める

最初からすべての契約を電子化する必要はありません。業務委託契約・発注書・秘密保持契約（NDA）・注文請書など、件数が多く定型的なものから始めるとスムーズです。なお、公正証書が必要な契約や、書面での交付が求められる一部の類型は電子化に向かないため、該当しそうな契約は事前に確認しておきましょう。

ステップ2：社内のルールを決める

「誰が送信するか」「送信前に誰が内容を確認するか」「締結後のファイルをどう管理するか」の3点を決めれば十分です。電子帳簿保存法対応のサービスなら、締結済みの契約書は取引先・日付・金額で検索できる形で自動的に保存されるので、保管ルールはシンプルになります。

ステップ3：取引先に案内する

取引先には「次回から契約を電子契約でお送りします。メールのリンクからブラウザで確認・合意いただくだけで、アカウント登録や費用は不要です」と伝えれば足ります。受信する側に負担がないことを先に伝えるのが、スムーズに受け入れてもらうコツです。どうしても紙を希望される取引先とは、当面は紙と併用しても問題ありません。

ステップ4：小さく始めて運用を広げる

まず1〜2件、社内に近い取引先やハードルの低い契約で試してみて、送信から締結までの流れを体験してから対象を広げていきます。多くのサービスに無料枠やお試しがあるので、費用をかけずに使い勝手を確かめられます。

planSign（プランサイン）は、株式会社plan8が運営する立会人型の電子契約サービスです。月額1,980円（税込）の定額制で送信件数は無制限、1件ごとの送信料はかかりません。最初の1契約は無料で試せて、契約の相手はアカウント登録なしでブラウザから合意できます。

機能は意図的に絞っています。PDFのアップロード、署名・入力欄の配置、メール送付、立会人型電子署名＋RFC3161タイムスタンプ＋合意締結証明書による締結、そして締結済みPDFの無期限保管と検索。電子帳簿保存法にも対応しています。「契約を送って、確実な証拠を残して、保管する」という中小企業の日常業務に必要な範囲を、送信料を気にせず使えるようにした構成です。

一方で、当事者型（実印相当）の電子署名、多段階の承認ワークフロー、API連携、契約書のテンプレート作成機能には対応していません。これらが必須の会社には、クラウドサインやGMOサインなど大手サービスの上位プランのほうが合っています。「使う機能はシンプルでいい、その分コストを抑えたい」という会社にこそ、planSignは向いています。