クラウドサインの料金とplanSignの違い

クラウドサインの現行プランは、フリー（0円・月2件まで）、Light（月11,000円・税込12,100円）、Corporate（月28,000円・税込30,800円）の3つです。Light以上では月額基本料に加えて、送信1件ごとに220円（税込242円）の送信料がかかります（公式料金ページ調べ・2026年7月2日時点）。

「高い・安い」は一律には言えません。ポイントは料金の構造です。クラウドサインの有料プランは「月額基本料＋送信1件ごとに220円（税込242円）」という組み立てのため、送信件数が増えるほど月々の総額が積み上がっていきます。

逆に言えば、月2件以内で収まる会社ならフリープラン（0円）で十分運用でき、この場合は月額1,980円（税込）のplanSignより安く済みます。当事者型の署名や承認ワークフローなどの機能を活用する会社にとっては、従量分を含めても妥当な価格と感じられるはずです。

一方で、「立会人型の送信と保管ができれば十分」という中小企業や個人事業主が月に10件・20件と送る使い方では、送信料の従量分が効いてきて総額が大きくなりやすい。「クラウドサインは高い」と感じるかどうかは、自社の件数と必要な機能次第、というのが正確なところです。

両者の違いを同じ条件（税込・立会人型）で並べます。planSignは機能を絞ることで価格を下げているサービスなので、planSignに「ない」ものも正直に書きます。

まとめると、クラウドサインは当事者型・テンプレート・ワークフロー・API・導入実績といった「厚み」で上回ります。planSignは立会人型の送信・締結・保管という中核機能に絞り、その代わりに月額1,980円（税込）・送信無制限という料金で提供しています。電子帳簿保存法への対応（真実性・検索性・見読性）と、電子契約なら印紙税がかからない点（国税庁見解。紙に出力して別途取り交わす場合は課税対象となることがあります）は、立会人型のplanSignでも変わりません。

立会人型の送信だけを行う前提で、月額＋送信料を機械的に足し合わせた簡易試算です。件数が増えるほど、従量制と定額制の差が開いていくことがわかります。

なお月2件以内ならクラウドサインのフリープランが0円で最も安く、この試算の対象外です。より多くのサービスを並べた比較は「電子契約サービスの料金比較」のページにまとめています。

機能と実績を取るならクラウドサイン、立会人型で足りるなら定額のplanSign。判断の軸は「当事者型が必要か」「月に何件送るか」「テンプレートやワークフローを使うか」の3つです。

クラウドサインが向いているケース

• 当事者型（実印相当）の電子署名が必要な契約がある
• 法務部門があり、承認ワークフロー・テンプレート・API連携を活用したい
• 取引先への説明コストを考えて、導入実績と知名度を重視したい
• 取引先からクラウドサインの利用を指定されている
• 送信は月2件以内で、フリープラン（0円）に収まる

planSignが向いているケース

• 業務委託・秘密保持・雇用など、立会人型で足りる契約が中心の中小企業・個人事業主
• 月3件以上コンスタントに送るので、送信料0円の定額制で費用を固定したい
• 契約書はWordなどで作ってPDF化しており、送信・締結・保管だけをシンプルに済ませたい
• まず1契約を無料で試してから決めたい（planSignは最初の1契約が無料）

乗り換え自体に法的な手続きは不要ですが、「締結済み書類の保管」と「取引先への案内」の2点だけは先に済ませておくと安全です。

• 締結済みPDFと合意締結証明書などの関連書類は、解約前にすべてダウンロードして自社でも保管する（解約後の閲覧可否・保管期間は移行元サービスの規約で確認）
• 電子帳簿保存法の検索要件（取引先・日付・金額）を満たす形で保管を続ける。planSignに取り込めば無期限保管と横断検索の対象にできます
• 継続取引のある相手には、次回の契約から送信元サービスが変わる旨を一言案内する（planSignの受信者はアカウント不要・メールのリンクから署名）
• 移行期間中は新旧サービスの並行利用になることがあるため、どの契約をどちらで締結したかの一覧を残しておく
• 社内の契約締結規程や業務マニュアルにサービス名の記載があれば更新する

過去にクラウドサインで締結した契約の効力は、乗り換え後も失われません。締結時点で付与された電子署名とタイムスタンプが証拠力を支えているためです。慌てて全件を移す必要はなく、「これから結ぶ契約」から新しいサービスに切り替えるのが現実的です。