無料の電子契約はどこまで使える？主要サービスの無料プラン比較

2026年7月時点の相場は「月1〜5件まで・1ユーザーまで」です。年に数回のスポット契約なら無料プランだけで完結します。一方、毎月コンスタントに契約を交わすなら、件数上限と超過時の費用を先に確認しておく必要があります。

無料プランに共通する制限は、おおむね次の3つです。

• 送信できる件数の上限（月1〜5件が中心。契約大臣は「累計2件」で毎月リセットされません）
• 利用できるユーザーが1名まで（クラウドサイン・GMOサインなど）
• 使える署名タイプや機能の制限（GMOサインの無料枠は契約印タイプ＝立会人型のみ、など）

なお、無料プランは「体験版」ではなく正式なプランです。無料プランで締結した契約もそのまま有効に使えます（詳しくは後述の「無料プランでも法的効力は同じ？」をご覧ください）。

主要な電子契約サービスの無料プランを、各社公式サイトの公開情報（2026年7月2日確認）で並べると次のとおりです。

使えません。「完全無料の電子契約」として知られたみんなの電子署名は、2025年2月27日にサービスを終了し、ベクターサインに統合されました（出典：https://v-sign.vector.co.jp/guide_detail.php?C=39 ・2026年7月2日確認）。今も「無料ならみんなの電子署名」と紹介する記事が残っていますが、古い情報です。

後継にあたるベクターサインは、基本料0円ながら送信1通あたり440円（税込）の従量制です。つまり、この比較の範囲では「何件でも完全無料で送れる」電子契約サービスは2026年7月時点で見当たりません。無料で使い続けたい場合は、各社の無料枠（月1〜5件）の中でやりくりすることになります。

無料枠を超えると、有料プランへの移行が基本です。入口となるプランは月1,320円〜12,100円（税込）程度で、多くはさらに1件ごとの送信料がかかる二階建ての料金構成になっています。

月数件しか送らないのに月1万円前後の基本料を払うのはもったいない一方、従量制は件数が増えるほど総額が読みにくくなります。自社の「月あたりの契約件数」を起点に選ぶのが失敗しないコツです。

検討する価値があります。無料枠は月1〜5件で頭打ちになるうえ、従量制は件数に比例して総額が増えます。目安として、立会人型で月10件送る場合の総額を試算すると次のとおりです。

planSign（プランサイン）は、月額1,980円（税込）の定額で送信件数が無制限、1件ごとの送信料はかかりません。月10件では、planSignとマイサイン（Starter）は同水準の1,980円です（ただしマイサインは月10件までの件数上限があり、税込・税抜の別は公式サイトで要確認です）。最初の1契約は無料なので、無料プラン感覚で試してから月額に移ることができます。この比較の中では、月3件以上を継続して送るなら定額のメリットが出やすい構成です。

同じです。契約はそもそも当事者の意思の合致で成立するもので、無料プランか有料プランかで契約の効力が変わることはありません。差が出るのは「あとから証明できるか」という証拠の残り方です。

主要サービスの無料プランは、有料プランと同じ立会人型電子署名の仕組みで締結されるのが一般的です。planSignの場合も、無料の1契約目から有料時と同一の仕組み（立会人型電子署名＋RFC3161タイムスタンプ＋合意締結証明書＋SHA-256ハッシュによる改ざん検知）で締結され、2020年の政府見解にもとづき一定の要件下で電子署名法3条の推定効が及びうる構成です。